「公務員定年引き上げ」は単なる公務員救済策か？
●公務員定年 65歳に引き上げを検討へ（NHK NEWS WEB）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180216/k10011331181000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
経験豊富な公務員が活躍できる場を確保する必要があるとして、現在６０歳となっている定年を６５歳まで段階的に引き上げるとともに、専門知識を持ち、長期間活躍できる人材を育てる仕組みを確立するとしています。
一方で、人件費の膨張を抑制し組織の活力を維持するため、６０歳以上の公務員を対象に、管理職の役職を解いて専門職ポストなどに配置換えする「役職定年制」を導入するほか、給与水準を一定程度引き下げることなどを検討するとしています。
（以上、記事より抜粋）
少子高齢化対策の一環ということでしょうか？
これに対して、作家の大石英司氏には別の見解があるようです。
「酷いペテンニュースｗ。別にこれ、単なる公務員救済策でしょう。年金の横並びでの７０歳支給を導入するために、６５歳まで雇用して救済しようという話に過ぎないわけで、でも、仮に５年間雇用し続けた時の人経費が、５年間年金を支払った時より安く済むなんてことはあり得ないでしょう。結局は、国にしても自治体にしても、更にその５年分の支出が余計に嵩むだけになる」
（「大石英司の代替空港」よりhttp://eiji.txt-nifty.com/diary/）
なるほど、そういう考え方もあるのですね。たしかに人件費の膨張抑制という意味では、対策不足な気がしますね。そもそも少子化によって納税額が下がる一方だというのに、国民に対しては増税につぐ増税の一方、官僚や議員だけ生涯賃金を増やすというのはいかがなまのなのでしょうか？
もう少し抜本的な解決策を作って欲しいものです。
ちなみに、少子化対策に導入されている金額と、これによって増額される公務員の給料総額とでは、どちらが多いんですかね？
●くじ引くと「幹部と映画へ」…元派遣社員がセクハラ提訴（朝日新聞DEGITL）
https://www.asahi.com/articles/ASL2J4D85L2JUTIL02C.html?iref=comtop_8_04
日本の文化や商品を海外に売り込む官民ファンド「クールジャパン機構」（東京）の元派遣社員の２０代女性が、幹部らからセクハラを受けたとして、機構と派遣会社、男性幹部ら３人に計２千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
（中略）
女性は１６年８月までに機構に通報したが、「世の中の事案と比べ、セクハラとは認定できない」と回答されたという。また、１７年６月に機構の社員で労働組合を設立したところ、同年１０月に派遣契約の更新を拒否された。女性は、機構の対応が不当労働行為に当たるとも訴えている。
（以上、記事より抜粋）
天下り先ではこういうことが起きているわけですが、それでも公務員を厚遇する理由ってなんなんでしょね？
むしろ退職年齢を下げて、人材が回るようにしたほうが経済の活性化になるのでは？ 当然ながら天下りにももっと厳しい目を向けるというのが前提ですが。
ところでなぜ実名が公表されないのでしょうか？
